今回は家賃の値下がりによる収入減少のリスクについて考えてみましょう。
家賃は、物件の築年数が古くなるにつれて、徐々にが下がっていくもの。そして、不動産投資における収益のシミュレーションでは、1年あたりの家賃下落率を1%と設定して、将来的な家賃収入の見積もりを行います。ただし、これは経年のみを考慮したもの。他の外的要因は全く考慮されていません。
愛知県豊田市や群馬県太田市といった、企業城下町といわれるところを想像してみてください。その町に暮らす多くの人は、トヨタやスバルに勤めているはずです。そして、その町にあるアパートやマンションの住民たちもまた、多くはこれらの会社の従業員であることでしょう。これらの企業の事業所があるうちは、不動産投資・賃貸経営も順調に続けられることでしょう。しかし、工場が海外に移転なんてことになったらどうでしょう？賃貸経営の安定性は一気に失われることになってしまいます。こうしたリスクを避けるには、ある特定の事業所や学校のみを頼りにした賃貸経営から脱却することです。もっといえば、こうした地域の物件の購入は、控えた方が無難ということになります。
