5つ目は、火災や天災によって被害を被るリスクです。
自分は気を付けているから大丈夫！本当にそうでしょうか？自分自身が気を付けることである程度防ぐことができる火災でも、もらい火による被害を受けることも考えられます。火災の場合、故意または重過失によるもの以外、火元となる第三者に対する損害賠償を請求することはできません。つまり、場合によっては、火災もある日突然降りかかる防ぎようのない災害といえるでしょう。
よって、地震や台風といった天災の他、火災のリスクに対しても、投資家であるあなた自身が備えをしておくことが大切です。
火災に対する備えとしては、火災保険に加入することが基本になります。「火災によって建物が使用不能に陥り、家賃収入がゼロになること」。これが、火災から受ける最大のリスクです。これを十分にカバーできる火災保険に加入しておけば、万が一の事態にも対応することができますよね。
具体的にどのような補償内容の火災保険に加入するべきか？それは、不幸にして火災に遭ってしまったとしても、アパート・マンションの建て直しに十分な金額が受け取れる火災保険に入ること。そのためには、対象となる建物を「新価」で評価した保険金額を設定した保険商品に加入するのがおすすめです。ちなみに、新価に対して時価で評価した火災保険というものもあるので、ご参考までに。新価と時価については、下記説明をご参照ください。
・新価
被災建物と同等の建物を新築するための価額（再取得価格または再調達価格）
・時価
新価から減価償却分（時間の経過による消耗分）を控除した価額
天災リスクとしては地震や台風、噴火など挙げられます。特定の地域に物件を複数所有している不動産オーナーは、天災リスクに特に注意を向けるようにすべきでしょう。一度の災害で、ひとつの物件のみならず所有する複数の物件が被害を被る、場合によっては所有物件が全滅する可能性もあるからです。エリア分散によるリスクヘッジが不十分な投資家さんは、これらのリスクを保険でカバーし、対策を講じることが重要です。
災害の起こりやすさは地域によって異なり、それに合わせて保険料も異なります。物件購入に先立ち保険料の地域ごとの設定を参考にすることも、リスクヘッジのひとつの手段といえますね。
そして、これから物件を購入しようと考えている投資家さんは、是非「エリア分散」という考え方を取り入れるようにしてみてください。ある物件が被災して一時的に家賃収入が途絶えても、被災していない他の物件からは家賃収入が得られ、収入がゼロになるリスクを回避することができます。
